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オリックス株式会社

"ほかにはないアンサーを。"

1964年にリース事業からスタートして隣接分野に進出し、現在では融資、投資、生命保険、銀行、資産運用、自動車関連、不動産、環境エネルギー関連などへ事業を広げています。また、1971年の香港進出を皮切りに世界40カ国・地域に拠点を設け、グローバルに展開しています。

先進的な金融サービスを提供する一方、農業や空港運営を行うなど、「世界に類のない企業」へと発展を遂げています。そしてオリックスはこれからも、社会のニーズに応え、常に新しいビジネスモデルを追求していきます。

企業情報

企業名 オリックス株式会社
業種 多角的金融サービス業
設立年月日 1964年4月17日
資本金 (株主資本)2,610,740百万円 ※2017年9月末時点
代表者 取締役 兼 代表執行役社長・グループCEO 井上 亮
代表者 取締役 兼 代表執行役副社長・グループCFO 小島 一雄
東京本社 〒105-6135 東京都港区浜松町2丁目4番1号 世界貿易センタービル
大阪支店 〒550-0005 大阪市西区西本町1丁目4番1号 オリックス本町ビル
海外支店 米州、アジア、大洋州、欧州、中東・アフリカなど40カ国、743拠点
海外グループ会社一覧:https://www.orix.co.jp/grp/company/about/group/overseas.html
売上 (営業収益)2,678,659百万円 ※2017年3月期
従業員数 35,912名 ※2017年9月末時点
外国人従業員数 (海外)8,277名 ※2017年9月末時点
ホームページ https://www.orix.co.jp/grp/
事業内容 オリックスは常に新しいビジネスを追求し、先進的な商品・サービスをお客さまに提供する金融サービスグループです。
1964年にリース事業からスタートして隣接分野に進出し、専門性を獲得することにより事業を進化させてきました。現在は法人金融、メンテナンスリース、不動産、事業投資、リテール、海外事業の6つのセグメントから構成されています。また、1971年の香港進出を皮切りに世界40カ国・地域に拠点を設け、グローバルに展開しています。

リース事業は「金融」と「モノ(物件)」の2つの専門性を必要とします。リースで培われた「金融」の専門性は、現在では融資、投資、生命保険、銀行、資産運用事業へと広がりました。「モノ」の専門性は、自動車関連、不動産、環境エネルギー関連事業へと広がっています。

オリックスの存在意義は、金融やサービスを通じて新しい価値、新しいマーケットを創り出し、経済に活力をもたらすこと、社会に貢献することであると考えています。完成形のない変化を続ける「オリックス」という独自のビジネスモデルを確立し、「ほかにはないアンサーを。」をスローガンにイノベーションを繰り返し、これからも新しい価値を創造していきます。

求人情報

雇用形態 正社員(グローバル総合コース)
勤務地 日本国内外の各事業所
仕事内容 オリックスグループは、「ほかにはないアンサーを。」をスローガンにスピーディーにお客さまの課題解決を行っています。お客さまのニーズは多様化・複雑化し、私たちに対する期待も大きくなっています。私たちはそれぞれの分野で専門性を高めると同時に、グループのシナジー効果を生かし、法人・個人のお客さまのニーズに幅広くお応えしています。専門性を高めて自分を成長させたい方、自ら新しいビジネスをつくり出したい方には絶好のフィールドです。

【事業部門】
  • 事業投資事業
  • 環境エネルギー事業
  • 不動産事業
  • グローバル事業
  • 国内営業(東日本、西日本)

【コーポレート部門】
  • 経営計画
  • 審査
  • 財務
  • 経理
  • 法務
  • 人事総務、ほか
給与 【2018年4月入社初任給】
大学院卒 270,000円
大学卒  240,000円

昇給:年1回(4月)※当社規定による
賞与:年2回(6月、12月)
福利厚生 各種社会保険
住宅制度:借上社宅、独身寮、住宅手当制度など
保養所:直営保養所(軽井沢、京都嵐山、伊勢志摩)
各種制度:ベビーシッター助成制度、持株会、スポーツクラブ優待、カフェテリアプラン、クラブ活動、各種検診、慶弔金、退職金制度など
言語 日本語:上級程度(ビジネス会話可レベル)、ネイティブ(全く不自由なしレベル)
英語:上級程度(ビジネス会話可レベル)、ネイティブ(全く不自由なしレベル)
休日 完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始、年次有給休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇取得奨励金制度など
職場環境 【研修制度】
  • 新人研修
  • 各種階層別研修(新人フォローアップ・3年次・主任研修など)
  • 会計・税務基礎知識研修
  • 若手海外研修派遣
  • 社内インターンシップ制度
  • 海外トレーニー(海外公募派遣)制度
  • 自己研修奨励制度など
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